定額減税対応は年末調整でも発生

６月１日以降に支払う給与等から定額減税が実施されましたが、令和６年分年末調整においても対応は発生します。
例えば、令和６年６月２日以後に採用した従業員は月次減税を行っていないので、年末調整で定額減税額の控除（年調減税）を行うほか、令和６年７月以降に子どもが生まれ扶養親族の人数が増えた場合、定額減税額の差額は年末調整または確定申告により精算するなどがあるためです。