主な制度変更（令和６年10月）について
社労士前川厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について」を掲載しました。
次のような変更があります。
医療、年金関係
【被用者保険の適用拡大】
短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
雇用・労働関係
【教育訓練給付の拡充】
専門実践教育訓練給付金について→教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給
特定一般教育訓練給付金について→資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給
主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者
【最低賃金額の改定】
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。
（全国加重平均1,055円）
主な対象者：すべての労働者とその使用者
