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主な制度変更（令和６年10月）について

社労士前川 — Sat, 28 Sep 2024 07:56:56 +0000

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について」を掲載しました。
次のような変更があります。

医療、年金関係

【被用者保険の適用拡大】
短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者

雇用・労働関係

【教育訓練給付の拡充】
専門実践教育訓練給付金について→教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給
特定一般教育訓練給付金について→資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給
主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者

【最低賃金額の改定】
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。
（全国加重平均1,055円）
主な対象者：すべての労働者とその使用者

出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html

令和6年10月～社会保険適用拡大へ

社労士前川 — Tue, 27 Aug 2024 16:34:18 +0000

従業員数51人〜100人の企業で、下記の4つの条件をすべて満たす人が対象になります。

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
継続して2か月を超える雇用の見込みがある
学生ではない

従業員数（51人）の数え方は、その企業に所属する労働者数ではなく、「厚生年金の被保険者のみ」で数えます。正社員やフルタイム労働者の4分の3以上の労働時間で働くパートタイムの方などが該当します。

厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト

想定されること

手取り収入への影響から、働き方を変える従業員の方が出てくると考えられます。例えば、加入希望の方がシフトを増やして手取り減を回避したいと言ったり、扶養を外れたくない方がシフトを減らしたいと言ったりするかもしれません。従業員が働き方を変えるとシフト編成等に影響が生じる可能性もあります。
従業員の方へのヒアリング等を行い、支障が出ないように準備する必要があります。